漏えいしたか確認する方法と、その後の対応｜HIBPの使い方と限界

約12分で読めます・更新 2026-10-28

記事の要点まとめ

メールアドレスが公開された漏えいに含まれているかは、無料の外部サービス「Have I Been Pwned（HIBP）」で、ご自身で確認できます。 入力先はHIBPのサイトです。Banzapp（バンザップ）がメールアドレスを受け取ることはありません。
HIBPで「該当なし」と出ても、漏えいがなかったとは言えません。 日本国内の事案を含め、収録されていない事案があるためです。
ダークウェブなどに出回った情報は、個人が削除させられるとは限りません。 Banzappにも削除はできません。できるのは、今後の被害を減らす備えと、事業者へのご自身の請求です。
備えの基本は、パスワードの変更、パスワードの使い回しの解消、多要素認証・パスキーの設定です。 届く連絡には、リンクを開かず公式の窓口から確認します。
事業者に対しては、保有個人データの開示（第33条）や、利用停止・第三者提供の停止（第35条）を求められる場合があります。 利用停止や提供の停止は、請求に理由があると判明した場合に限られ、いずれも結果を保証するものではありません。

漏えいの確認でできることと、できないこと

漏えいの確認サービスは、すでに公開され、収集された漏えいデータに、入力したメールアドレスが含まれているかを調べるものです。

できること： 収録されている漏えい事案のうち、そのメールアドレスが含まれているものを知る。含まれていた情報の種類（パスワード、氏名など）の目安を知る。
できないこと： 収録されていない事案や、まだ公になっていない漏えいを知る。ダークウェブなどから情報を削除する。個人情報を持つ事業者を特定する。

Banzappは、漏えいデータを収集・保管・検索するサービスではなく、メールアドレスや電話番号を調べる機能もありません。このページでは、外部の無料サービスへの案内と、その後にご自身でできる対応を紹介します。

Have I Been Pwned（HIBP）で確認する

HIBP（haveibeenpwned.com）は、公開された漏えいデータをもとに、メールアドレスが漏えい事案に含まれているかを調べられる、無料のサービスです。

haveibeenpwned.com を開き、確認したいメールアドレスをご自身で入力します。複数のアドレスを使っている場合は、それぞれ確認します。
結果に、含まれていた事案の名前、判明した時期、含まれていた情報の種類が表示されます。
該当があった場合は、そのサービスのパスワードを変更するなど、次の章の対応を検討します。

入力したメールアドレスの取り扱いは、HIBPのプライバシーポリシーに従います。HIBPは、オーストラリアの事業者（Superlative Enterprises Pty Ltd）が運営しており、利用にあたってはHIBPの利用規約とプライバシーポリシーをご確認ください。海外のサービスへ入力することになるため、入力するかどうかはご自身で判断してください。

外部サービス：Have I Been Pwned（haveibeenpwned.com）。Banzappとは関係のない外部サービスです。

なお、パスワードそのものを、確認のためにどこかのサイトへ入力する必要はありません。心当たりがあれば、確認するよりも、そのパスワードを変更することが基本の対応です。

日本では、「該当なし」の意味が限られます

HIBPには、HIBPが収集した漏えいデータが収録されています（真偽を確認しきれていない事案も含まれます）。

日本国内の事案は、収録されていないこともあります。HIBPも、収録しているのは過去に起きた漏えいの一部にすぎず、見つからなくても漏えいがなかったとは限らないと説明しています（HIBPのFAQ（英語））。そのため、次の点に注意してください。

「該当なし」は、漏えいがなかったことを示すものではありません。 国内のサービスで起きた漏えいは、表示されないことがあります。
「該当あり」は、そのメールアドレスを使ったサービスで、情報が外部に出たことがあるという手がかりです。 その情報が、実際にどこで、どのように使われているかまでは、分かりません。
国内の事案は、事業者の公式のお知らせや、事業者からの個別の連絡で確認します。 連絡が本物かどうか分からないときは、届いたメッセージのリンクではなく、公式サイトに載っている窓口から確認してください。

漏えいを知ったあとの基本の対応

IPA（情報処理推進機構）や総務省などの情報をもとに、一般的な対応を整理したものです。

漏えいの対象になったサービスのパスワードを変更します。 同じパスワードを他のサービスでも使っている場合は、それらも変更します。
パスワードは、サービスごとに別のものにします。
多要素認証（SMS認証や認証アプリなど）やパスキーを設定します。 対応しているサービスでは、パスワードが知られた場合の備えになります。
心当たりのない電話・SMS・メールには、リンクを開かない・個人情報を入力しないが基本です。 確認したいときは、公式アプリや公式サイトから確認します。
判断に迷うときは、一人で抱えず、公的な窓口に相談します。 消費者ホットライン（188）、警察相談専用電話（#9110）などがあります。

勧誘の電話が続く場合の対応は、情報漏えい後にかかってくる迷惑電話・勧誘への備えで整理しています。

ダークウェブに出回った情報は、削除できるとは限りません

漏えいした情報が、ダークウェブなどで取引されたり、公開されたりしている場合、その情報を個人が削除させられるとは限りません。Banzappにも、削除することはできません。また、ご自身の情報が出回っているかどうかを、Banzappが調べることもありません。

そのため、基本の対応（パスワードの変更、多要素認証・パスキーの設定、届く連絡への対応）が、現実的な備えになります。そのうえで、情報を持つ事業者に対して、法律にもとづくご自身の請求を検討できます。

事業者に対して、個人情報保護法でできること

漏えいを起こした事業者や、情報を保有している事業者に対しては、ご本人が次の請求をできる場合があります。いずれも、対象は事業者が「保有個人データ」として持っている情報で、事業者には所定の手続があります。

開示請求（第33条）： どのような保有個人データを持っているかの開示を求められます。第三者に提供した記録や、第三者から受け取った記録の開示は、同条第5項にもとづいて求められます。書き方は開示請求の書き方で解説しています。
利用停止・消去（第35条第1項・第5項）： 目的外の利用や不正な取得などがある場合（第1項）、利用する必要がなくなった場合、漏えいなどの報告が必要な事態が生じた場合、権利または正当な利益が害されるおそれがある場合（第5項）に、利用停止・消去を求められます。
第三者提供の停止（第35条第3項・第5項）： 本人の同意なく第三者に提供されている場合など、第27条第1項または第28条に違反しているとき（第3項）と、第5項の場合に、提供の停止を求められます。

開示（第33条）は、事業者が開示しないことができる場合（同条第2項ただし書）を除き、遅滞なく開示する義務があります。利用停止・消去や提供の停止（第35条）は、請求に理由があると判明したときに事業者の義務が生じます（同条第2項・第4項・第6項）。費用がかかりすぎる場合などには、代わりの措置がとられることがあります。いずれも結果を保証するものではありません。

なお、第27条第2項は、事業者が本人の同意なく第三者に提供できる条件（オプトアウト）を定めた規定で、ご本人が請求する根拠ではありません。ご本人の請求の根拠は、上記の第33条、第35条です。

名簿業者への請求は、別の手段です

漏えいした情報が名簿として流通したかどうかは、多くの場合、外からは分かりません。名簿業者への請求は、勧誘の連絡などがあり、名簿業者や事業者が分かる場合に、状況に合わせて検討するものです。

名簿業者にご自身の情報が保有・提供されている場合は、第三者提供の停止（第35条第3項・第5項）や、保有個人データの開示（第33条）を求められる場合があります。Banzappには、そのための請求文テンプレートと解説があります。

Banzappは、名簿業者へご自身で送る請求文テンプレートをご用意するウェブサービスです。送付はご自身で行っていただきます（当方が利用者に代わって送付や交渉を行うことはありません）。状況の整理には、無料のセルフチェックもご利用いただけます。8つの質問で名簿に連絡先が入るきっかけを振り返るもので、漏えいデータの照合は行いません。入力内容が送信・保存されることもありません。

相談できる公的機関

IPA（情報処理推進機構）： 漏えいした際の対処や、日頃の対策を案内しています。
総務省： 電話の詐欺対策や、迷惑電話の相談窓口を案内しています。
消費者ホットライン188（消費者庁）： 勧誘や契約などの消費者トラブルについて、お住まいの地域の消費生活相談窓口を案内します。
個人情報保護委員会（個人情報保護法相談ダイヤル）： 03-6457-9849（9:30～17:30、土日祝日・年末年始を除く）。個人情報の取扱いに関する苦情や、個人情報保護法に関する質問を受け付けています。ガイドラインやQ&Aに記載がない相談や、適法かどうかの判断を求める相談には応じていません。

法的留意点・免責事項

本記事は、一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法律相談や法的助言を提供するものではありません。外部サービスの仕様や収録内容は変わることがあり、最新の内容は各サービスの公式ページでご確認ください。請求の結果や、被害の有無・防止を保証するものではありません。個別のご相談は、弁護士や公的な相談窓口へご相談ください。

参考（公的機関・外部サービスの情報）

よくある質問（FAQ）

Q1. HIBPに自分のメールアドレスを入力して、Banzappに伝わりますか？

A1. 伝わりません。入力先はHIBPのサイトで、Banzappはメールアドレスも結果も受け取りません。入力したメールアドレスの取り扱いは、HIBPのプライバシーポリシーに従います。

Q2. HIBPで「該当なし」でした。漏えいはなかったと考えてよいですか？

A2. そうとは言えません。HIBPは、収録しているのは過去に起きた漏えいの一部にすぎないと説明しており、日本国内の事案を含め、収録されていない事案があります。該当なしでも、パスワードの使い回しの解消や多要素認証・パスキーの設定は、備えとして役立ちます。

Q3. ダークウェブに出回った自分の情報を、削除してもらえますか？

A3. 個人が削除させられるとは限りません。Banzappにも削除はできません。パスワードの変更などの備えと、情報を保有する事業者へのご自身の請求を検討してください。

Q4. 漏えいを起こした会社に、何を請求できますか？

A4. その会社が保有個人データとして持っている情報について、開示（第33条）、利用停止・消去（第35条第1項・第5項）、第三者提供の停止（第35条第3項・第5項）を求められる場合があります。利用停止・消去や提供の停止は、請求に理由があると判明した場合に限られ、結果は保証できません。

Q5. 第27条第2項は、名簿業者への請求の根拠になりますか？

A5. なりません。第27条第2項は、事業者が本人の同意なく第三者に提供できる条件を定めた規定で、ご本人が請求する根拠ではありません。ご本人の請求の根拠は、第35条第3項・第5項です。

Q6. Banzappが代わりに請求を送ってくれますか？

A6. 送付しません。Banzappが用意するのは、ご自身の名前で送る請求文テンプレートなどです。送付はご自身で行っていただきます。