個人情報の開示請求の書き方（個人情報保護法第33条）
約13分で読めます ・ 更新 2026-10-24
記事の要点まとめ
- 名簿業者や事業者が保有するご自身の個人データは、個人情報保護法 第33条に基づき開示を請求できます。
- 保有個人データだけでなく、他社との間でどのような情報の授受があったかを示す「第三者提供記録」の開示も求められます（法第33条第5項）。
- 事業者は請求を受けた場合、原則として電磁的記録（メール等）や書面など、本人が請求した方法により「遅滞なく」開示しなければなりません（法第33条第2項）。
- 開示請求の窓口や手続き（法第37条）、実費相当の手数料（法第38条）は事業者が定めているため、事前の確認が必要です。
- 開示された内容を確認した後は、必要に応じて、法第35条（第3項・第5項）に基づく「第三者提供の停止」などを求めることができます。ただし、請求に理由があると認められる場合に限られ、結果を保証するものではありません。
なぜ開示請求を行うのか？（第33条の目的と概要）
見知らぬ不動産会社や営業会社から突然電話がかかってきたり、身に覚えのないダイレクトメール（DM）が届いたりした際、「なぜ相手が自分の氏名や電話番号、住所を知っているのか」「業者のデータベースにどのような情報が登録されているのか」と強い不安や疑問を抱く方は少なくありません。
相手先が名簿業者などの個人情報取扱事業者である場合、個人情報保護法 第33条第1項の規定に基づき、ご自身が識別される「保有個人データ」の開示を請求することができます。
開示請求を行うことで、具体的に以下の内容を確認できます。
- 相手事業者が保有しているご自身の情報項目（氏名、住所、電話番号、勤務先、生年月日など）
- その情報がどのような利用目的で保有されているか
さらに、2022年4月施行の改正法により、「第三者提供記録」の開示請求（法第33条第5項）も認められるようになりました。事業者がご自身の個人データを第三者に提供した際、あるいは第三者から取得した際の記録の開示を求めることができるため、「情報がどこから入手され、どこへ提供されたか」という流通の経路を把握するための重要な手がかりとなります。
個人情報保護法における開示請求のルール
個人情報保護法に基づき開示請求を行う際は、法律上の権利と事業者の義務、例外規定について正確に理解しておくことが大切です。
1. 開示の方法（第33条第2項）
本人は、電磁的記録の提供（電子メールでのPDF送付やウェブサイトからのダウンロードなど）または書面の交付など、ご自身が希望する開示方法を指定して請求できます。事業者は、多額の費用を要する場合など指定された方法による開示が困難である場合を除き、原則として本人が請求した方法により開示しなければなりません。
2. 回答の期限（遅滞なく開示する義務）
個人情報保護法 第33条第2項において、事業者は請求を受けたときは「遅滞なく」保有個人データを開示しなければならないと定められています。また、開示しない旨の決定をしたときも、本人に対し遅滞なくその旨を通知する義務があります（法第33条第3項）。
なお、法律の条文上には「〇日以内」といった具体的な日数制限は規定されていません。そのため、実際の回答までの期間は、事業者の窓口体制やデータ照合作業の進み具合によって異なります。
3. 事業者が定める手続きへの準拠（第37条）
個人情報取扱事業者は、開示等の請求を受け付ける申出先（窓口）、提出すべき書面の様式、本人確認の方法などを定めることができます（法第37条第1項、個人情報保護法施行令第12条）。
請求を行う本人は、事業者が定めた方法に従って請求を行わなければなりません（法第37条第1項後段）。そのため、相手事業者の公式ウェブサイト（プライバシーポリシー等）を確認し、専用フォームや所定の申請用紙があるかどうかを事前に確認することが大切です。
4. 実費相当の手数料（第38条）
事業者は、開示請求（法第33条第1項（同条第5項において準用する場合を含む））を受けたときは、手数料を徴収することができます（法第38条第1項）。その額は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内で定めなければなりません（同条第2項）。
手数料を定めている事業者に対して開示を求める場合、指定された金額や納付方法（郵便小為替や銀行振込など）に従う必要があります。手数料の有無や金額は事業者ごとに異なります。
5. 例外的に開示されない場合（不開示事由）
個人情報保護法 第33条第2項ただし書により、次のいずれかに該当する場合は、事業者はその全部または一部を開示しないことができます。
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
事業者が不開示の決定をした場合、あるいは請求された保有個人データが存在しない場合でも、事業者は遅滞なくその旨を本人に通知しなければなりません（法第33条第3項）。
| 条文 | 規定内容の概要 | ポイント |
|---|---|---|
| 第33条第1項・第5項 | 保有個人データおよび第三者提供記録の開示請求権 | 本人はデータ内容や授受の記録の開示を請求可能 |
| 第33条第2項 | 本人が指定した方法による開示・遅滞のない対応 | 電磁的記録（メール等）または書面による開示を原則化 |
| 第37条 | 開示等の請求等に応じる手続 | 事業者が定めた申出先や本人確認方法に従う必要がある |
| 第38条 | 手数料の徴収（第1項）と額の定め（第2項） | 事業者は手数料を徴収でき、その額は実費を勘案した合理的な範囲内で定める必要がある |
開示請求を行う具体的な手順
名簿業者や事業者に自分で開示請求を行う際の手順は以下の通りです。
1. 相手事業者の特定と開示窓口の確認
まずは、ダイレクトメールの差出人や電話の相手先から事業者を特定します。事業者のウェブサイトで「プライバシーポリシー」「個人情報の取り扱いについて」などのページを開き、個人情報保護に関する問い合わせ窓口（申出先）や開示請求の手続きを確認します。
2. 手続き方法と必要書類の確認
事業者が個人情報保護法 第37条に基づき指定している受付方法（専用のウェブフォーム、指定申請書の郵送、メール窓口など）を確認します。また、本人以外のなりすまし請求を防ぐため、運転免許証などの本人確認書類の写しが求められるのが一般的です。
3. 請求文の作成
事業者が指定する専用用紙がない場合は、後述のテンプレートを参考に請求文を作成します。照合に必要な本人情報（氏名、住所、電話番号等）や希望する開示方法、請求の根拠条文（法第33条）を正確に記載します。
4. 送付と回答の受領
指定された方法（郵送またはメール・フォーム）で送付します。事業者は法律上「遅滞なく」対応する義務を負っていますが、回答までの日数は事業者によって異なります。届いた回答書やデータは、今後の対策のため大切に保管してください。
そのまま使える開示請求の文例テンプレート
ここでは、事業者に開示請求を行う際にそのままコピーして活用できる文例テンプレートをご紹介します。`【 】`で囲まれたプレースホルダをご自身の情報に合わせて書き換えてご使用ください。
テンプレート① 保有個人データの開示請求（基本形）
相手事業者が保有しているご自身の個人データの内容を把握したい場合の基本文例です。
件名：【保有個人データ開示請求】【氏名】
本文：【相手先事業者名】【部署・窓口名（例：個人情報お問い合わせ窓口 御中）】
【請求日（例：2026年〇月〇日）】
保有個人データ開示請求書
私（下記請求者）は、個人情報の保護に関する法律 第33条第1項の規定に基づき、貴社が保有する私本人の保有個人データについて、以下の通り開示を請求いたします。
- 請求者（本人情報）
・氏名：【氏名】・ふりがな：【ふりがな】・住所：〒【郵便番号】 【住所】・電話番号：【電話番号】・メールアドレス：【メールアドレス】・生年月日：【生年月日】
- 開示を請求する対象
貴社が保有する私の個人データ全項目（氏名、住所、電話番号、その他登録されている一切の情報）
- 開示の方法
【希望する開示方法（例：本メールアドレス宛の電磁的記録（PDF等）の送付 ／ 上記住所宛への書面交付）】
個人情報保護法 第33条第2項の規定に則り、遅滞なくご対応いただけますようお願い申し上げます。なお、個人情報保護法 第37条に基づく所定の手続きや本人確認書類の提示、または同法 第38条に基づく手数料が必要な場合は、お手数ですがその詳細をご教示ください。
何卒よろしくお願い申し上げます。
請求者氏名：【氏名】連絡先メールアドレス：【メールアドレス】
テンプレート② 保有個人データおよび第三者提供記録の開示請求
保有データの内容だけでなく、「その情報がどこから取得され、どこへ提供されたか」という記録も併せて開示を求める場合の文例です（法第33条第1項および第5項）。
件名：【保有個人データおよび第三者提供記録の開示請求】【氏名】
本文：【相手先事業者名】【部署・窓口名（例：個人情報保護お問い合わせ窓口 御中）】
【請求日（例：2026年〇月〇日）】
保有個人データおよび第三者提供記録 開示請求書
私（下記請求者）は、個人情報の保護に関する法律 第33条第1項および同条第5項の規定に基づき、貴社が保有する下記対象の開示を請求いたします。
- 請求者（本人情報）
・氏名：【氏名】・ふりがな：【ふりがな】・住所：〒【郵便番号】 【住所】・電話番号：【電話番号】・メールアドレス：【メールアドレス】
- 開示を請求する事項
（1）個人情報保護法 第33条第1項に基づく、貴社が保有する私の保有個人データ全項目（2）個人情報保護法 第33条第5項に基づく、当該保有個人データに係る第三者提供記録（貴社が第三者から取得した際の記録、および第三者へ提供した際の記録の一切）
- 開示の方法
【希望する開示方法（例：本メールアドレス宛の電磁的記録（PDF等）の送付 ／ 上記住所宛への書面交付）】
個人情報保護法 第33条第2項（同条第5項において準用する場合を含む）の規定に基づき、遅滞なくご開示くださいますようお願い申し上げます。なお、同法 第37条に基づく追加の本人確認手順や同法 第38条に基づく手数料の納付が必要な場合は、その手続き方法を折り返しご案内ください。
よろしくお願い申し上げます。
請求者氏名：【氏名】連絡先メールアドレス：【メールアドレス】
開示を受けた後の次のステップ
事業者の回答によってご自身の情報がどのように保有・流通しているかが判明したら、必要に応じて次の法的手続きを検討します。
名簿業者への第三者提供の停止（第35条第3項・第5項）
開示の結果、相手先が個人情報保護委員会に届け出ている名簿業者（オプトアウト届出事業者）であり、他社への名簿販売を行っていることが確認できた場合は、「第三者提供の停止」を求めることを検討できます。個人情報保護委員会に届け出ているオプトアウト届出事業者は、本人の求めに応じて第三者への提供を停止することを届出事項（第27条第2項第6号）としています。停止の請求は、この届出事項に加えて、第35条第3項（提供が第27条第1項または第28条に違反している場合）および第5項（利用する必要がなくなった場合や、本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合）を根拠に行います。請求に理由があると認められる場合、事業者は遅滞なく停止する義務を負います（第35条第4項・第6項）。ただし、結果を保証するものではありません。文面の書き方については、個人情報の削除依頼メール・文例テンプレート や 個人情報の削除請求のやり方 で詳しく解説しています。
利用停止・消去の請求（第35条）
事業者が情報を不正な手段で取得していた場合や、利用する必要がなくなった場合、本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合などは、個人情報保護法 第35条に基づく「利用停止・消去」を請求できます。ただし、消去の請求は法律上の一定の要件を満たす必要があります。
名簿業者の仕組みや法的な位置づけについては、名簿業者とは や 名簿業者は違法じゃないの？ の記事も併せて参考にしてください。
法的留意点・免責事項
本記事および掲載している請求文テンプレートは、一般的な情報提供を目的として作成されたものであり、個別の法律相談や法的助言（リーガルアドバイス）を提供するものではありません。相手事業者が請求に必ず応じることや、開示結果、削除などの結果を保証するものではありません。個別の法的な判断やトラブル対応につきましては、弁護士または公的な相談窓口（国民生活センター、個人情報保護委員会等）へご相談ください。
Banzappで請求文を用意する・流通リスクの目安を確認する
自分で1社ずつ文面を書き、窓口や送付方法を調べる作業は時間がかかります。
Banzapp（バンザップ）は、名簿業者へご自身で送る請求文テンプレートをご用意するウェブサービスです。本人確認書類の提出は不要で、送付はご自身で行っていただきます（当方が利用者に代わって送付や交渉を行うことはありません）。
ご自身の個人情報がどのような経路で名簿に登録されやすいかの目安は、8つの質問に答える無料のセルフチェックで確認できます。入力内容が送信・保存されることはありません。
FAQ（よくある質問）
Q1. 開示請求は電話で行ってもよいですか？
A1. 事業者が電話窓口での申出を受け付けている場合もありますが、一般的には書面、メール、専用ウェブフォームなど記録が残る方法での手続きが推奨されます。本人確認（なりすまし防止）の確実性や、個人情報保護法 第37条に基づき事業者が受付方法を定めていることが多いためです。相手企業のプライバシーポリシー等で指定された窓口をご確認ください。
Q2. 事業者から回答が届くまでにどれくらいの日数がかかりますか？
A2. 個人情報保護法 第33条第2項では、事業者は請求を受けたときは「遅滞なく」開示しなければならないと定められています。法律上の条文において具体的な日数制限（〇日以内など）は定められていないため、実際の回答までの期間は事業者の確認体制やデータ照合作業によって異なります。
Q3. 開示請求の手数料はいくらかかりますか？
A3. 手数料の有無や金額は事業者によって異なります。個人情報保護法 第38条に基づき、事業者は手数料を徴収することができ、その額は実費を勘案して合理的であると認められる範囲内で定めなければならないとされています。電子メール等での開示を無料としている事業者もあれば、郵送費等の実費相当を手数料として定めている事業者もあります。
Q4. Banzappが代わりに開示請求を送ってくれますか？
A4. 送付しません。Banzappが提供するのは、ご自身の名前で送付する請求文テンプレートや送付先情報の案内です。事業者への送付手続きは、ご自身で行っていただきます。