情報漏えい後にかかってくる迷惑電話・勧誘への備え

約9分で読めます・更新 2026-10-28

記事の要点まとめ

漏えいの発表があっても、ご自身の情報が含まれるかどうかは、事業者からの個別の連絡や公式のお知らせで確認します。 このページでは、含まれているかどうかは判断できません。
知らない番号からの電話・SMS・メールには、応答しない・リンクを開かない・折り返さないが基本です。
勧誘の電話が続くときは、相手に情報の入手元を尋ねて記録しておくと、あとの問い合わせや相談の手がかりになります。
情報漏えいを起こした会社と、名簿業者は別です。 名簿業者に第三者提供の停止を求める根拠は、個人情報保護法第35条第3項・第5項です。請求に理由がある場合に限られ、結果を保証するものではありません。
Banzapp（バンザップ）の無料セルフチェックは、8つの質問で名簿に連絡先が入るきっかけを振り返るものです。 漏えいした情報を照合するものではなく、入力内容が送信・保存されることもありません。

情報漏えいと迷惑電話・勧誘の関係

利用しているサービスで情報漏えいがあったと知ると、知らない番号からの電話や勧誘が気になる方は多いと思います。

ただ、あとから届いた電話やメールが、その漏えいと関係しているかどうかは、受け取る側からは判断できないことがほとんどです。次のような点は、受け取る側からは分からないことが多く、事業者の発表や個別の連絡があっても、はっきりしない場合があります。

どの情報が、どの範囲で外部に出たのか
ご自身の情報が対象に含まれているのか
いま届いている連絡が、その漏えいに関係しているのか

だからこそ、原因を推測するよりも、届いた連絡への対応を決めておくことが、落ち着いて備える近道になります。

電話・SMS・メールが届いたときの基本

IPA（情報処理推進機構）、総務省、警察庁などが案内している、一般的な対応を整理したものです。

知らない番号には出ない・折り返さない。 本当に必要な連絡であれば、留守番電話や別の方法で確認できます。
SMSやメールのリンク・添付ファイルは開かない。 確認が必要なときは、届いたメッセージではなく、公式アプリや公式サイトから確認します。
IDやパスワード、暗証番号、カード情報は伝えない・入力しない。 公式を名乗る連絡でも、これらを求められたら応じず、公式サイトに載っている窓口から確認します。
漏えいした情報にIDやパスワードが含まれる場合は、そのサービスのパスワードを速やかに変更する。 同じパスワードを他のサービスでも使っている場合は、それらも変更します。多要素認証（SMS認証や認証アプリなど）やパスキーが使えるサービスでは、設定しておくと役立ちます。
判断に迷うときは、一人で抱えない。 消費者ホットライン（188）や警察相談専用電話（#9110）などの公的な窓口に相談できます。
迷惑電話について相談したいときは、総務省が案内する窓口もあります。 「でんわんセンター（迷惑電話対策相談センター）」（03-6162-1111、平日10時～17時、土日祝日・年末年始は休み）で相談できます。

勧誘の電話が来たら：情報の入手元を聞いて、記録する

心当たりのない事業者から勧誘の電話があったときは、次の流れで対応できます。

「どこで私の情報を入手しましたか」と尋ねます。
日時、会社名、担当者名、電話番号、話された内容をメモします。
答えが得られない、または不審な場合は、通話を終えて構いません。

この記録は、あとで事業者に問い合わせるときや、公的な窓口に相談するときの手がかりになります。

通話を終えて構わない法的な背景として、電話勧誘販売（商品・権利・役務の契約を勧誘する電話）では、特定商取引法第16条により、事業者は勧誘に先立って、事業者名、勧誘する人の名前、商品などの種類、契約について勧誘する目的であることを告げなければならないとされています。第17条は、契約を結ばない意思を示した人への勧誘の継続や再勧誘を禁じています（適用されない取引もあります）。

情報漏えいを起こした会社と、名簿業者は別です

ここで整理しておきたいのは、情報漏えいを起こした会社と、名簿業者は別の存在だという点です。請求の相手は、実際に勧誘などの連絡があり、事業者が分かる場合に、状況に合わせて検討するものです。

事業者に第三者提供の停止を求めたいとき： 個人情報保護法第27条第2項は、事業者が本人の同意なく第三者に提供できる条件（オプトアウト）を定めた規定で、ご本人が請求する根拠ではありません。ご本人の請求の根拠は第35条第3項・第5項です。第3項は提供が第27条第1項または第28条に違反している場合、第5項は、事業者が利用する必要がなくなった場合や、本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合などの規定です。いずれも、請求に理由があると認められる場合に限られます。
事業者が保有しているご自身の保有個人データの内容を知りたいとき： 第33条第1項にもとづく開示請求ができます。

請求の方法や文例は、次のガイドで解説しています。送付は、ご本人が行います。

まず状況を整理したい方へ：無料のセルフチェック

「自分の連絡先は、どこかで名簿に入りやすい状況なのだろうか」と気になる方は、無料のセルフチェックで状況を振り返れます。

8つの質問（はい・いいえ）に答えると、名簿に連絡先が入るきっかけに心あたりがいくつあるかを数え、低め・中程度・高めの三段階で目安（推定）を示します。
漏えいした情報の照合や、名簿業者・データベースの検索を行うものではありません。ご自身の情報が含まれているかどうかは分かりません。
入力内容が送信・保存されることはありません。

Banzappは、名簿業者へご自身で送る請求文テンプレートをご用意するウェブサービスです。送付はご自身で行っていただきます（当方が利用者に代わって送付や交渉を行うことはありません）。

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法的留意点・免責事項

本記事は、一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法律相談や法的助言を提供するものではありません。請求の結果や、迷惑電話などの被害の有無を保証するものではありません。個別のご相談は、弁護士や公的な相談窓口（消費者ホットライン188、個人情報保護委員会の個人情報保護法相談ダイヤルなど）へご相談ください。

参考（公的機関の情報）

このページで触れた一般的な対応や相談窓口は、次の公的機関のページで確認できます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 漏えいの発表があった会社を使っていました。自分の情報も含まれているのでしょうか？

A1. このページからは判断できません。事業者の公式のお知らせと、登録しているメールアドレスやマイページへの連絡をご確認ください。届いた連絡が本物かどうか分からないときは、メール内のリンクではなく、公式サイトに載っている窓口から確認してください。

Q2. 知らない番号から電話が来たら、折り返してもよいですか？

A2. 折り返さないことをおすすめします。本当に必要な連絡であれば、留守番電話や別の方法で確認できます。着信番号を確認し、心当たりがなければ、そのままにして構いません。

Q3. 勧誘の電話に「どこで私の情報を入手しましたか」と聞いてもよいですか？

A3. 聞いて構いません。答えが得られた場合は、日時や会社名とあわせて記録しておくと、あとの問い合わせや相談に役立ちます。答えない、または不審な場合は、通話を終えてください。

Q4. 名簿業者に第三者提供の停止を求めれば、かかってくる電話は減りますか？

A4. 減ることを保証するものではありません。請求は、理由があると認められる場合に限られます。着信拒否の設定、ナンバー・ディスプレイや迷惑電話ブロックサービス、固定電話の国際電話着信休止、公的な窓口への相談とあわせて検討してください。

Q5. Banzappのセルフチェックで、情報漏えいの有無は分かりますか？

A5. 分かりません。漏えいした情報の照合や、名簿業者・データベースの検索は行いません。8つの質問への回答から、心あたりの数に応じた目安（推定）を示すだけです。入力内容は送信・保存されません。ご自身の情報が保有されているかどうかを知りたいときは、開示請求の書き方の方法で、ご自身で請求します。

Q6. Banzappが代わりに請求を送ってくれますか？

A6. 送付しません。Banzappが用意するのは、ご自身の名前で送る請求文テンプレートなどです。送付はご自身で行っていただきます。